| 番 号 |
必要書類 |
様式番号 又は 発行機関 |
提出 の 要否 |
留意事項 | 提出確認欄 | 官用欄 | |||
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| ○を 記載 |
過去に提出した申請情報 | ||||||||
| 1 | ①~④のいずれか該当する書類が必要 | ①申請人が介護福祉士養成施設修了者の場合 | 介護福祉士養成施設の卒業証明書の写し | - | △ | ※申請人に係る過去の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。 |
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・申請年月日
・受付番号 |
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| ②申請人がEPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した者の場合(EPA介護福祉士候補者として就労・研修を3年10か月以上修了し、介護福祉士国家試験について、合格基準点の5割以上の得点があること及び全ての試験科目群で得点があること) | 直近の介護福祉士国家試験の結果通知書の写し | - | △ | ※申請人に係る過去の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。 |
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・申請年月日
・受付番号 |
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| ③申請人が技能実習2号良好修了者(2年10か月以上)の場合 |
以下のいずれかの書類 ・介護技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し ・技能実習生に関する評価調書 |
参考様式 第1-2号 ※評価調書のみ |
△ | ※試験免除の対象となる技能実習の職種、作業は、介護職種、介護作業。 ※所属機関が申請人を技能実習生として受け入れたことがある場合で、技能実習法の「改善命令」や旧制度の「改善指導」を過去1年以内に受けていないときは省略可。 ※申請人に係る過去の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。 ※技能実習生に関する評価調書の発行が受けられない場合は、申請前に地方出入国在留管理局に要相談。 |
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・申請年月日
・受付番号 |
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| ④申請人が①~③のいずれにも該当しない場合 | 介護技能評価試験の合格証明書の写し | - | △ | ※申請人に係る過去の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。 |
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・申請年月日
・受付番号 |
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| 介護日本語評価試験の合格証明書の写し | - | △ | ※申請人に係る過去の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。 |
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・申請年月日
・受付番号 |
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以下のいずれかの書類 ・日本語能力試験(N4以上)の合格証明書の写し ・国際交流基金日本語基礎テストの判定結果通知書の写し |
- | △ | ※職種・作業にかかわらず技能実習2号良好修了者(2年10か月以上)の場合は省略可であるが、技能実習2号良好修了者であることを証明する書類が必要。 ※申請人に係る過去の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。 |
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・申請年月日
・受付番号 |
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| 2 | 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書 | 分野参考様式第1-1号 | ○ |
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| 3 | 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書 | 分野参考様式第1-2号 | ○ |
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| 4 | 協議会の構成員であることの証明書(特定技能所属機関) | 協議会 | ○ | ※裏面に就業場所の事業所名や種別コード等が記載されているものが必要。 |
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