分野参考様式第６－１号（特定技能所属機関）

建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

出入国在留管理庁長官　殿
特定技能所属機関
氏名又は名称
住　　　　所
特定技能外国人
氏　　　　名
性　　　　別
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国籍・地域
生 年 月 日
記

建設分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。

【誓約事項】
  1. １号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第１の２の表の特定技能の在留資格（同表の特定技能の項の下欄第１号に係るものに限る。）をもって在留する外国人をいう。以下同じ。）を雇用する場合にあっては、当該外国人に従事させる業務が、土木、建築又はライフライン・設備のいずれかであること。
  2. ２号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第１の２の表の特定技能の在留資格（同表の特定技能の項の下欄第２号に係るものに限る。）をもって在留する外国人をいう。）を雇用する場合にあっては、当該外国人に従事させる業務が土木、建築又はライフライン・設備のいずれかであること。
  3. 特定技能所属機関は、１号特定技能外国人を受け入れる際、必要に応じた訓練・各種研修の実施等を行うことが必要であり、特に当該１号特定技能外国人が技能実習で従事した職種とは異なる業務に従事させる等の場合には、十分な訓練や各種研修等を実施すること。
  4. 特定技能雇用契約において特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。以下同じ。）を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第１号に規定する労働者派遣及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第２条第９項に規定する建設業務労働者の就業機会確保の対象とするものではないことを定めること。
作成年月日
年 月 日
作成責任者