| 番 号 |
必要書類 |
様式番号 又は 発行機関 |
提出 の 要否 |
留意事項 | 提出確認欄 | 官用欄 | |||
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| ○を 記載 |
過去に提出した申請情 | ||||||||
| 1 | ①～➄のいずれか該当する書類が必要 | ①日本の証券取引所に上場している企業又は保険業を営む相互会社の場合 |
以下のいずれかの書類 ・四季報の写し ・日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し |
- | ○ |
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| ②高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）の場合 | 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書 | - | ○ | ※補助金交付決定通知書の写しなどが必要。 |
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| ③一定の条件を満たす企業等の場合 | 一定の条件を満たす企業等であることを証明する文書 | - | ○ | ※認定証の写しなどが必要。 |
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| ④前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人の場合 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し | 税務署 | ○ |
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| ➄申請時点で特定技能所属機関として３年間の継続した受入れ実績を有し、過去３年間に債務超過となっていない法人 | 特定技能所属機関概要書 |
参考様式 第1-11-1号 |
○ | ※「２ 決算状況」以外の記載は省略可。 |
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| - | ○ | ※３年間継続して受け入れている、又は受け入れていた任意の特定技能外国人の、申請年月日及び受付番号、又は申請年月日及び在留カード番号「過去に提出した申請情報」の欄に記載。 |
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・申請年月日 ・受付番号又は在留カード番号 |
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| 2 | 書類省略に当たっての誓約書 |
参考様式 第1-29号 |
- | ○ |
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